2014年にインテグラルに入社し、スカイマーク株式会社の投資担当として、同社に常駐して経営支援を行う。その後2019年10月にインテグラルを退社、スカイマーク株式会社の代表取締役専務執行役員に就任し、2024年６月に同社の株主総会にて退任。2024年９月より改めて当社にて業務を行うこととなり、同時にパートナーに就任。
インテグラル参画以前は、東京海上アセットマネジメント投信にて食品・飲料、ノンバンクセクターのリサーチアナリストとして投資調査業務に従事後、2005年２月よりモルガン・スタンレーにて、コンシューマー、金融機関、テクノロジー、通信・メディア等の幅広い業界においてM&Aや資金調達等の投資銀行業務に従事。
＜略歴＞
東京大学法学部卒
2003年4月/ 東京海上アセットマネジメント投信（現 東京海上アセットマネジメント）入社
2005年2月/ モルガン・スタンレー証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券） 入社
2014年9月/ 当社入社 ※2019年10月退社
2015年9月/ スカイマーク 取締役執行役員 就任
2019年11月/ スカイマーク 代表取締役専務執行役員 就任
2024年9月/ 当社パートナー 就任（現任）
＜著書＞
「続・事業再生とバイアウト」 中央経済社 2018年刊（寄稿）
2000年代前半よりプライベート・エクイティ投資に一貫して従事。投資実務に加え、投資先企業の経営陣に参画しての常駐での企業価値向上、機関投資家からのファンドレイズについても豊富な経験を持つ。産業再生機構にて、中堅製造業等の事業再生案件を担当。デューデリジェンス、事業再生計画の策定、投資の実行、投資先へのハンズオンでの経営支援、投資のEXIT実行等の一連の業務を担当した。産業再生機構以前は、デロイトトーマツコンサルティング（現・アビームコンサルティング）戦略ビジネス事業部等にて、主に自動車/小売/専門商社/銀行のコスト削減、在庫削減、業務プロセス改善等の業務改革プロジェクトを担当した。
＜略歴＞
東京大学経済学部経営学科卒、ハーバード大学MBA（経営学修士）
2001年/デロイトトーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング）入社
2004年/ 産業再生機構入社
2009年7月/ 当社参画
2020年1月/ パートナー就任(現任)
＜著書＞
「産業再生機構 事業再生の実践」商事法務 2006年刊 （共著）
国内大手銀行のM&Aアドバイザリーのクロスボーダーチームにて、重機・ハイテク業界の国内外のクライアントの子会社売却、事業部買収、会社再生などを手がけた。その後、米系コンサルティング会社の国内・海外オフィスで消費財、金融、ハイテク、自動車業界の戦略立案、新規事業開発、業務効率化プロジェクトなどに携わる。創業後まもないインテグラルに参画。
＜略歴＞
東京大学法学部卒、ハーバード大学MBA（経営学修士）
1997年/ さくら銀行（現 三井住友銀行）入行、2000年に投資銀行部門である大和証券SMBC（当時）へ転籍
2005年/ マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2007年12月/ 当社参画
2020年1月/ パートナー就任
2024年3月/ 取締役パートナー就任(現任)
＜著書＞
「続・事業再生とバイアウト」 中央経済社 2018年刊（寄稿）
事業会社および経営コンサルティング会社において、一貫して変革をテーマに戦略の再構築および実行の推進を行い、企業価値の向上に貢献。
P&Gファーイーストインクに入社後、マーケティング本部ブランドマネージャーとして成熟事業である洗剤ブランドを担当し、付加価値商品の企画開発・推奨マーケティング等の新たな施策により、在任期間中に売上を2倍に伸張させる。
ボストンコンサルティンググループにて、消費財・医薬品・IT等の業界に対して、営業改革・実行支援、新規事業立ち上げ、M&A後の合併統合計画の策定・実行支援等のコンサルティングに従事。
東ハトにて執行役員経営企画室長として民事再生適用後の再生３ヵ年計画立案と経営インフラ構築を行なった後に、生産本部長として工場に関わる再生計画を実行。その後、取締役副社長兼COOとしてオペレーション全般（マーケティング・営業・生産）を統括し事業の変革を推進、同社の再生に貢献。
当社入社前には、三城にて執行役員戦略企画室長として経営計画の策定に従事。
＜略歴＞
一橋大学法学部卒
1994年/ P&Gファーイーストインク マーケティング本部に入社
2001年/ ボストンコンサルティングに入社
2003年/東ハトに入社
2005年/同社 取締役副社長兼COO
2007年/ 三城入社
2008年6月/ 当社ディレクターとして参画
2017年1月/パートナー就任
国内大手法律事務所において、企業間の取引案件、特に様々なストラクチャーを使ったM&A案件において、取引スキームの法的検討、デュー・デリジェンス、契約作成・契約交渉およびM&Aに関わるレギュレーション業務を数多く手がけた。また、取引案件だけでなく、企業を当事者とする裁判内外の係争案件ならびに企業のコーポレートガバナンスに関する法的アドバイスも行ってきた経験を有する。より依頼者に寄り添ったアドバイスを提供したいとの思いから、2007年、同じ大手法律事務所から８名で独立し、末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)を創立した。複数の上場企業の社外取締役も歴任しており、法的視点のみならず、経営的視点からのアドバイス要請にも幅広く対応している。
＜略歴＞
京都大学法学部卒 ケンブリッジ大学LLM(法学修士)
1994年/ 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所、国内･クロスボーダーM&A案件、金融案件、紛争案件などを担当
1997年/ 英国Linklaters & Paines(現Linklaters)で1年間コーポレート及びファイナンス案件を担当
2000年/ 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) パートナー就任
主にM&A案件、M&Aを伴う法的及び私的リストラクチャリング案件を数多く担当
2007年/ 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所) 設立、M&A案件ほか、幅広い分野の係争案件も担当
2015年11月/ 当社パートナー就任(現任)
＜著書・論文＞
「平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A」 中央経済社 2012年刊 (共著)
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える(上)(下)」 ビジネス法務 2011年6月号、同7月号 (共著)
「公開企業の買収おける法的手段と問題点」 ビジネス法務 2002年2月号ほか